地域を変える可能性「シェアリングシティ」とは?

今までの記事で、シェアリングエコノミーとは、遊休資産の有効活用、つまり、使っていないものを人に貸すことによってお金を産み、借りる側はすでにあるサービスよりも安く便利に使うことができるという例を紹介してきました。

しかし、シェアリングエコノミーは単にお金を稼ぐ手段としての目的だけではなく、課題解決の手段でもあります。

今日はシェアリングエコノミーが課題解決に使われている例の1つである「シェアリングシティ」について書いていきたいと思います。

シェアリングシティって?

少子高齢化や人口減少が進行する地方自治体においては、財源が厳しく、自治体が提供する公共サービスだけでは地域内の課題を解決するのが難しくなっています。

そこで、住民と民間企業が協力し課題を解決するために、シェアリングエコノミーの概念が導入されてきています。

このような地域のことを「シェアリングシティ」といいます。

ある地域がシェアリングシティであるかどうかの審査は、日本シェアリングエコノミー協会が行います。

シェアリングシティに認められると情報提供や、集会への招待、マッチングなどのサポートを受けることができるようになります。

地方の課題解決にシェアエコが使われるのはなぜ?

地方自治体とシェアリングエコノミーの相性が良い理由は大きく分けて2つあります。

1つはサービスの導入にかかるお金が少なくて済むことです。

地方自治体ではシェアを必要としている人がたくさんおり、そこにインターネットサイト上のプラットフォームを導入すればサービスが成り立ちます。したがって、新しく施設などを作る場合の解決策に比べて設備投資があまりかかりません。これは財源が限られている地方自治体にとってはメリットであると言えます。

もう1つは需要の変化による影響を受けにくいということです。

例えば、子育て問題を解決するために保育園の数を増やしたとします。最初のうちは今まで子育てに困っていた親たちが子どもを保育園に預けることができるので問題は解決します。しかし、時代によって子どもの数や保育園を必要としている親の数は変動します。

保育園を作った頃よりも入園する子どもの数が減ってしまうとせっかく新しく作った保育園が無駄になってしまいます。

その点シェアリングエコノミーは、そもそも既にいる人たちの協力や、既にそこにあるモノの共有ををサービスによって活性化する仕組みです。つまり、特に新しい設備が必要なく、需要の変化の影響を受けにくいと言えます。

このようにシェアリングエコノミーは必要とする人が多いことに加え、自治体の支出を抑えることができます。

地方自治とシェアリングエコノミーは相性が良いのです。

シェアリングシティってどこにあるの?

日本では現在16地域がシェアリングシティに認定されています。

さらに60の自治体がシェアリングシティへの加入を検討しています。

例えば、16のシェアリングシティの1つである秋田県湯沢市を例に挙げてみます。

湯沢市では少子高齢化が進行し、高齢化率が35%を超えています。この課題を解決するべく、湯沢市は子育てシェアサービスAsMama(http://asmama.jp)と協力しています。

AsMamaは友人、知人同士で登録し合い、子どもを預かってもらうことを依頼できるサービスです。

湯沢市ではこのサービスを通じて子どもを育てている世代が住みやすい街づくりを目指し、人口減少を防ぐことを狙っています。

まとめ

シェアリングエコノミーは遊休資産を有効活用してお金を生み出すだけではなく、人との繋がり、助け合いが必要不可欠な地域での課題解決にも有効であることが分かりました。

シェアリングエコノミーが地域の人と人とを結ぶきっかけになり、活性化されていくことに期待ですね。

 【参照】

https://www.projectdesign.jp/201707/public-private-sup/003783.php

シェアリングシティとは? 日本・海外のシェアリングエコノミー先行都市まとめ

https://thinktank.php.co.jp/kaeruchikara/3699/

 

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