民泊はアウト？グレー？調べてみた！

Airbnbなどに代表される民泊サービス。つまり個人が自分の家や部屋を、所有者が使っていない期間にシェアすること。これは今まで法律的に反しているのかいないのかがはっきりしていませんでした。

そんな民泊に関する法律である、「住宅宿泊事業法」が今年6月に成立し、来年2018年6月15日から施行されることが決まりました。

また、施行日が決まったのと同じタイミングで「住宅宿泊事業法令」という各地方自治体が民泊に関する条例を定める際の基準も決まりました。

住宅宿泊事業法令ってなに？

今まで、お金をもらって人を泊める施設である「旅館」については「旅館業法」という法律で規則が定められていました。しかし、Airbnbのように一般の建物を一時的にシェアすることについては、規則を決める法律がありませんでした。

「住宅宿泊事業法」は、そんな旅館ではない新しい宿の形について規則を決めた法律となります。

この法律では、一般の家や施設などを一時的にお金を取ってシェアするサービスのことを「住宅宿泊事業」と呼んでいます。

日本で1番多かった、普段住宅として使ってはいないものの貸し出しはするという、いわゆる「投資用住宅」についてもルールが決まりました。

「旅館業」と「住宅宿泊事業」　の違いって？

住宅宿泊事業法によると、住宅宿泊事業とは「既存の住宅を1日単位で利用者に貸し出すもので、一年間で百八十日を超えない範囲内で、有償かつ反復継続するもの」となっています。

つまり、一年間で180以上自分以外の人がその施設を有料で使うと「旅館業」、180日を超えない日数で使うと「住宅宿泊事業」ということになります。

なにが変わるか

この法律の制定により、ルールが決まっていないがために、起こっていたトラブルが減ると考えられます。騒音にきびしい地域では条例によってルールを厳格化するなど地域に合わせた規制づくりを行うことができるからです。

規制というとできることが制限されることのように聞こえますが、なにがダメでなにが良いのかというのをはっきりさせることにより、周りの人もサービスを応援しやすくなり、より民泊は活性化していくのではないかと考えられます。

【参照】

https://minpaku.yokozeki.net/minpaku-shinpou/

住宅宿泊事業法（民泊新法）の最新動向を徹底解説